「ＩＳが人質をテロ行為に利用する可能性について、
政府はどこまで想定していたのか」
（日本赤十字看護大学教授・元外交官、小池政行氏）

「『ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）と闘う周辺各国への
支援を約束する』という表現は、２人の人質がいることを考えれば
相手を挑発する可能性があり、不用意だったかもしれない」
（同志社大学大学院教授、内藤正典氏）

「『テロとの戦いに取り組む』とイスラエルのネタニヤフ首相と
並んで宣言し…『イスラム国』と戦う国々を支援すると宣言した
…安倍首相は発言のリスクをきちんと考えていたのか」
（東京外語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授、黒木英充氏）

「今回の事件が起きたのは安倍晋三首相の発言と関係があると思う」（トルコ・中東工科大学教授、フセイン・バージュ氏）

「日本はヨルダンに、難民支援などの人道的資金援助をしている。
その分、ヨルダン政府は…軍事資金にまわすことができる」
（ジャーナリスト、池上彰氏）

「日本人を狙うと注目を集めるという実例となってしまった」
（日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長、田中浩一郎氏）

「これから海外の邦人保護は新たな段階に入る」
（外交評論家、岡本行夫氏）

「この事件を機に、世界の武装組織が日本を意識し始めた」
（公共政策調査会第１研究部長、板橋功氏）

「全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。
少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していた
フセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、
予測できたはずだ。
…内戦が始まり、『イスラム国』の前身だった
過激派が組織されていった」
（前出、池上氏）